米国、ロシア産エネルギー資源の輸入禁止の見通し現地報道 [ウクライナ情勢] - 朝日新聞デジタル

　米議会は7日、ロシアへの新たな貿易制裁を盛り込んだ法案の成立に向け、超党派の合意をまとめた。ロシア産原油の輸入禁止に加え、制裁関税や世界貿易機関（WTO）からの排除勧告なども含む厳しい内容だ。ブルームバーグ通信はバイデン政権が8日にも、米国だけでロシア産エネルギー資源の輸入禁止を決める見通しだと報じた。

　原油の輸入禁止について欧州の同盟国は米国に比べ慎重だが、米国内ではバイデン政権に強硬姿勢を求める声が勢いを増している。「ロシアの非道、不正な戦争を止めるため、使える手段は使うと確約する」。米上下院で通商政策を担う超党派の議員らは7日の声明でそう述べた。発表によると、法案が成立すれば、ロシアとベラルーシからのエネルギー資源の輸入禁止に加え、両国に対し、貿易面で他国より悪い条件にならないように保障する「最恵国待遇」を停止することができる。一方的な制裁関税をかけることも可能だ。

　近く上下院で審議、可決される公算が大きいが、最終的に法案が成立するには大統領の署名が必要だ。サキ大統領報道官は7日の記者会見で、バイデン大統領が署名するか問われ「現時点ではまだ何も決めていない」と答えるにとどめた。

　バイデン氏が法案への拒否権…

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