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「ロシアの行動見極め」で米欧5か国一致、「恐怖が終わるまで制裁緩和あり得ない」 - 読売新聞オンライン

 【ワシントン=蒔田一彦、ロンドン=池田慶太】米国、英国、ドイツ、フランス、イタリアの首脳は29日、電話で会談し、ロシアとウクライナの停戦協議を受けた対応などを協議した。米国のバイデン大統領は会談後、ロシアの行動を慎重に見極めることで5か国が一致したことを明らかにした。

 米ホワイトハウスによると、5か国首脳は約50分間の会談で対露制裁措置や対ウクライナの軍事支援の継続を確認した。ウクライナ国内外の避難民への人道支援についても話し合った。

 バイデン氏は会談後に記者会見し、ロシアがウクライナの首都キエフ周辺などで軍事行動を大幅に縮小すると発表したことについて「ロシアの行動がどういうものか見るまでは(その意図を)読み取ることはしない。状況を注視し続ける」と、慎重な見方を示した。

 英首相官邸によると、5か国首脳は会談で、ロシア産エネルギーの依存脱却に向けた協力についても議論した。対露制裁は「ウクライナでの恐怖が終わるまで、西側諸国の決意の緩和はあり得ない」との認識で一致した。ジョンソン英首相は、プーチン露大統領の「言葉ではなく行動で判断しなければならない」と強調し、ロシア軍が完全撤退しない限り、安易に妥協すべきでないとの立場を示した。

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