Ｇ７、ＩＭＦや世銀からのロシア融資停止へ…ロシア製品に高関税賦課も - 読売新聞オンライン

　【ワシントン＝山内竜介、ブリュッセル＝畠山朋子】先進７か国（Ｇ７）は１１日（日本時間１２日）、ウクライナ侵攻を続けるロシアへの貿易上の優遇措置を取り消し、ロシア製品に高関税を課すことを目指す共同声明を発表した。日米欧が協調した追加の経済制裁となる。資産凍結や特産品、原油関連の輸入禁止をはじめ、Ｇ７によるプーチン政権への圧力は一段と高まっている。

　共同声明は、「プーチン露大統領の責任を追及することで結束している」と強調した。関税などで他国と同じ条件を保障する「最恵国待遇」を取り消す方向で、各国が手続きを進めると明記した。

　米国は大半の国に最恵国待遇を与えている。これをはぎ取ってロシアを敵対国の北朝鮮とキューバと同等の扱いにし、３０％超の高関税を課す方針だ。議会で関連法案の承認手続きを進める。

　Ｇ７はほかに、国際通貨基金（ＩＭＦ）や世界銀行からのロシアに対する融資の停止、プーチン氏や新興財閥に対する圧力継続といった方針を示した。

　日本は対応を急いでいる。岸田首相は１２日午前、宮城県石巻市で記者団に、「Ｇ７と協調しながら具体的な行動をとっていきたい」と話した。

　米欧は１１日、独自の追加制裁もそれぞれ発表した。

　米国はウォッカ、魚介類、ダイヤモンドといった特産品の輸入禁止のほか、ロシアのエリート層が好む高級時計、高級車の輸出を禁じる。欧州連合（ＥＵ）はロシアからの鉄鋼や関連製品の輸入、ロシアのエネルギー部門への新規投資をそれぞれ禁止する。

　米欧を中心に、ロシアへの経済制裁が相次いでいる。代表的な例は、国際決済網からのロシア主要銀行の排除や、米英による原油関連の輸入禁止だ。

　いずれもロシアの資金源に打撃を与える効果が大きく、「兵糧攻め」のように経済を徐々に弱体化させる狙いがあるとみられる。一方のロシアは、事業撤退を判断した外資系企業の資産差し押さえを検討するなど、報復の構えを強めている。

　 ◆最恵国待遇 ＝自由で公正な貿易を推進するために世界貿易機関（ＷＴＯ）で定められた基本原則の一つ。ある国が別のある国に認めている貿易、関税上で最も有利な条件を、他の全てのＷＴＯ加盟国にも与えなければならない。一部例外も認められている。ＷＴＯ加盟国間の貿易で原則として適用される関税率を「最恵国待遇（ＭＦＮ）税率」と呼ぶこともある。各国が個別に自由貿易協定（ＦＴＡ）や経済連携協定（ＥＰＡ）を結べば、より低い税率を設定できる。

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