ロシア軍、イラン製ドローンと偵察衛星導入…開戦初期投入１５万人の半数相当が死傷 - 読売新聞オンライン

　【キーウ＝工藤彩香、ワシントン＝田島大志】米国のコリン・カール国防次官は８日の記者会見で、ウクライナを侵略しているロシア軍の死傷者が、２月２４日の侵略開始以降、７万～８万人に上るとの推計を明らかにした。露軍は開戦初期に約１５万人を投入したとみられており、その後の補充を考慮しなければ、半数ほどが死傷した計算になる。

　カール氏は、「プーチン大統領が掲げた目的を、露軍が一つも達成できていない点を考慮すれば、注目すべき数字だろう」と述べた。一般的に、部隊の消耗率が１０％を超えると作戦遂行が著しく困難になるとされる。露国防省は自軍兵士の損害について、３月２５日に死者１３５１人、負傷者３８２５人と発表して以来、更新していない。

　戦況が停滞する中、ロシアは対米で共闘するイランとの関係強化を急いでいる。露宇宙機関ロスコスモスは９日、イランの偵察衛星を載せたロケットを打ち上げたと発表した。ウクライナの大統領府顧問は最近、露軍がイラン製無人機（ドローン）４６機をウクライナ戦線に投入していると指摘した。

　一方、砲撃が相次いでいるウクライナ南部ザポリージャ原発を巡り、ロシアとウクライナ双方が８日、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）などの調査を受け入れる用意があると表明した。ただ、インターファクス通信によると、原発を占拠する露軍側は９日、敷地内の軍備を強化する意向を示した。

　ザポリージャ州の親露派トップは８日、露軍占領地域のロシアへの併合に向けた住民投票の実施に関する決定に署名した。実施時期は未定という。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は９日付の米紙ワシントン・ポストとのインタビューで、ロシアが併合を強行すれば、停戦協議は行わないと警告した。

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