【ロンドン=篠崎健太】ロシアのプーチン大統領は25日、同国軍の兵員を13万7千人増やし、戦闘に直接参加しない軍職員を除いて総兵力を約115万人に増やす大統領令に署名した。兵員を約13%増やし、ウクライナ侵攻で不足が指摘されている兵力を補う方針とみられる。2023年1月に発効する。
侵攻から24日で半年が経過したが、戦局は膠着状態にある。プーチン政権は国民の反発を恐れ、有事に兵役義務のある国民を招集するための総動員令には踏み切っていない。
ウクライナ大統領府のティモシェンコ副長官は25日、東部ドニエプロペトロフスク州チャプリネで24日にあった鉄道駅などへのミサイル攻撃の死者数が25人に増えたと通信アプリへの投稿で説明した。駅施設や車両のほか近くの住宅に被害が出た。6歳と11歳の子供も犠牲になったという。
ゼレンスキー大統領は24日のビデオ演説で「占領者には必ず全ての行為の責任を負わせる」とロシアを非難した。同日はウクライナが旧ソ連からの独立を宣言した記念日で警戒が高まっていた。
ロシア国防省は25日公表の戦況報告で駅への攻撃を認めた。「（短距離弾道ミサイル）イスカンデルがチャプリネ駅で軍用列車に命中した」とし、東部ドンバス地方に向かっていたウクライナの予備兵や軍装備品に打撃を与えたと主張した。
一方、米メディアによると米国家安全保障会議（NSC）のカービー戦略広報調整官は24日、ロシアがウクライナの占領地域で編入に向けた「偽りの住民投票」の実施に動く兆候があると記者団に述べた。
南部のザポロジエ州や東部ドネツク州などが対象で、週内にも計画が発表される可能性があると指摘した。
米政府は24日、ウクライナに30億ドル（約4100億円）相当の軍事支援を追加で実施すると発表した。一度の支援規模としては過去最大で、防空システムや無人機、弾薬などを供与する。バイデン大統領は25日にゼレンスキー氏と電話して支援策について伝える見通しだ。
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