中国渡航者にコロナ検査、米伊などまた「震源」か - 産経ニュース

米国やイタリアなどが２９日までに、中国からの渡航者に新型コロナウイルスの検査を義務付けると相次いで発表した。中国は、「ゼロコロナ」政策の放棄で感染者が爆発的に増えているにもかかわらず、来年１月８日から入国者の隔離措置を撤廃するなど渡航制限を大幅に緩和するとしている。米伊などは中国との往来で感染が広がる事態を警戒している。

中国湖北省の武漢市当局が、後にコロナ感染症とされる「原因不明のウイルス性肺炎」を最初に公表してから３１日で３年。中国が再び感染拡大の「震源地」となる恐れが出ている。

米国の疾病対策センター（ＣＤＣ）は２８日、中国からの渡航者に対して来年１月５日から、航空便搭乗前の陰性証明を提示するよう義務付けると発表した。感染状況に関する中国政府の情報開示が不足していることを問題視している。

ＣＤＣは報道発表で「中国の疫学的データやウイルスに関する遺伝子配列の情報提供が十分でなく、透明性がない」と指摘。中国政府の対応が米国での感染拡大を招いたり、中国から「新たな変異株」が流入する恐れがあるとして対策強化の必要性を説明した。

米国の対策は中国本土と香港、マカオから米国に向かう渡航者が対象。搭乗前２日以内に検査を受け、陰性証明を航空会社に提示するよう求める。中国から第三国を経由して米国に入る便も対象になる。

伊政府も２８日、中国からの渡航者に入国時の検査を義務付けると発表した。保健省はすでに２４日以降、北部ミラノの国際空港で検査を行っている。伊紙スタンパによると、２６日に中国からの直行便２機の乗客２１２人を検査したところ、９７人が陽性と確認された。

欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は、加盟国の連携した対応を目指し、２９日に緊急会合を開くと発表した。

中国からの渡航者を巡っては、岸田文雄首相が２７日、空港での検査義務化などを打ち出した。英ＢＢＣによれば、他にインド、マレーシア、台湾が水際対策の強化を決めている。

こうした動きについて、中国外務省の汪文斌（おう・ぶんひん）報道官は２９日、「各国の市民を平等に見るべきで、正常な人的往来や交流、協力に影響を与えるべきでない」と反発した。汪氏は「各国が科学的な原則を堅持し、安全な往来を助け合って保障することを望む」と述べた。（ワシントン　坂本一之、パリ　三井美奈、北京　三塚聖平）

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