イーロン・マスク氏、ネット接続費を米政府に請求ウクライナ向け - 日本経済新聞

【シリコンバレー=奥平和行】ウクライナに衛星を利用したインターネット接続サービスを提供している米スペースXが費用を米政府に請求していることが14日、明らかになった。同社を率いるイーロン・マスク氏はロシアによる侵攻の直後、ウクライナ側の要請に応じて通信端末を供与したが、費用負担が重く継続が難しいと説明している。

米CNNが14日までに、スペースXが費用の負担を求める書簡を米国防総省に送ったと報じた。マスク氏はツイッターで「過去の費用を求めている訳ではない」と説明する一方、「既存の端末の費用を無期限に負担したり、データ通信量が一般家庭の最大100倍に達する端末を数千台追加したりするのは難しい」と主張した。

マスク氏はウクライナ側の要請を受けて3月初め、ネット接続サービス「スターリンク」の端末400台を供与し、現在は2万台規模まで増えたもようだ。ロシアの攻撃により携帯電話の通信網が損傷を受けるなか、ウクライナ側はスターリンクを軍事作戦などに利用してきた。

マスク氏は端末に加えて、「衛星の製造、打ち上げ、維持、補充、地上基地局、通信会社への支払いが必要になっている」と説明した。また、ロシア側からのサイバー攻撃や通信妨害が激しくなるなか、対応するための負担が増していると指摘し、毎月のコストが2000万ドル（約30億円）に近づいていると明かした。

米国防総省のシン副報道官は14日の声明で、スペースXから書簡を受け取ったことを認め、「この件などについて対話を続けていく」と説明した。声明の発表に先立ち、シン氏は記者団に対して「我々が連携できる主体はほかにもいる」と語り、ウクライナにおける通信手段の維持に向けてスペースX以外の企業と接触していることを示唆した。

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