【社説】北朝鮮に対し断固たる姿勢に変わった米国…韓国政府、現実直視を（中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース

２５日、北朝鮮の弾道ミサイル発射に関連し、国連が英国・フランスなどの要求を受け３０日に安保理対北朝鮮制裁会議を開く計画だと分かった。ジョー・バイデン米大統領は就任後、初めての記者会見で「北朝鮮のミサイル発射は安保理決議１７１８号違反として相応の対応をする」と述べた。米政府はそれに応じて、国連で北朝鮮制裁委員会を開いたのに続き、３０日の安保理会議を経て、北朝鮮への制裁追加案を本格的に推進することが分かった。北朝鮮は２０１８年６月のシンガポール米朝首脳会談以降だけで３０発以上のミサイルを発射したが、制裁を一度も加えずにやり過ごしたトランプ大統領時代とは明確な差がある。「弾道ミサイル技術を利用したすべての発射」を禁止している安保理決議を遵守し、同盟を糾合して北朝鮮を国際社会の共通の敵にするというバイデン政権の立場が口先だけではないことが証明された。北朝鮮が２５日朝、東海（トンへ、日本名・日本海）に発射した弾道ミサイル２発は、過去とは次元の異なる挑発だ。射程距離６００キロメートル級で大韓民国全域が射程圏内に入る。火力もサッカー場３～４個分の面積を焦土化するＡＴＡＣＭＳ級と推定される。過去４年間、韓米が傍観する間にミサイル技術を高度化した結果だ。それでも韓国政府は北朝鮮の顔色を伺い、後手の対応をする悪しき習慣を改めなかった。２１日、北朝鮮が巡航ミサイルを撃ったという事実を隠し、外信が報道すると遅れて公開し、２５日の弾道ミサイル発射も「短距離発射体」云々と言ってから、４時間後に「弾道ミサイルの可能性」に言及するに留まった。国際社会が声を合わせて「安保理決議違反」と糾弾しているのに、文大統領は「望ましくない」の一言でやり過ごした。そんな政府が２７日に「北朝鮮の弾道ミサイルは重大な脅威」（国防部対北朝鮮政策官）と突然言葉を変えたのだから、呆気に取られている。北朝鮮が撃ったミサイル２発を巡り、このように急変する政府・軍を国民はどうやって信じ、安眠することができようか。文大統領は「帰ってきた米国」を直視しなければならない。バイデン大統領は、上院で数十年間、外交に携わってきたうえ、副大統領として対朝政策に関与した経験もある。このようなベテランを相手に、北朝鮮をかばって対話ばかり強調するのは効果がないばかりか、危険だ。バイデン大統領の基調は明確だ。北朝鮮のミサイル発射は、短距離級でも米国（在韓米軍）と同盟（韓国）への脅威であるため、同盟を主軸に断固として対応するというものだ。このような原則を無視し、一方的に「韓半島平和プロセス」を押し通した場合、同盟の囲いから離脱して孤立するおそればかり大きくなる。北朝鮮も変化した現実を認めなければならない。１９９０年代から上院外交委員長として北朝鮮の「瀬戸際戦術」を嫌と言うほど経験してきバイデン大統領とって挑発に依存する古い戦術は効果を発揮できない。透明な方法で、米国と疎通することだけが生きる道だことを肝に銘じることを願う。

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