バイデン氏、中国「一帯一路」に対抗の新経済圏構想を提案 - 産経ニュース

　【ワシントン＝黒瀬悦成】バイデン米大統領は２６日、ジョンソン英首相と電話会談し、対中政策に関し協議した。バイデン氏は会談で、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に対抗するため、民主主義体制の国々が連携して途上国の開発支援に向けた同様の経済圏を構築する構想を提案した。地元の東部デラウェア州で記者団に明らかにした。

　中国は「一帯一路」構想に関し、アジアや中東、アフリカの途上国に対し、開発支援と称して過剰融資を実施し、巨額の債務を背負わせることで自国の影響下に置く「借金漬け外交」を展開してきた。

　中国による融資の対象国には戦略的要衝に位置する国が少なからずあり、将来的には中国の支援で開発されたこれらの国の港湾や空港が中国軍の基地として使用される恐れが強いとみて米国は警戒を強めている。

　中国軍は２０１７年、スエズ運河の入り口にあたる東アフリカのジブチに初の海外基地を開設した。米国防総省は報告書で、中東や東南アジア、西太平洋でこうした動きが広がる可能性があると警告している。

　バイデン政権は対外援助に関し、トランプ前政権が米国の要請に応える見返り提供する「取引主義」を持ち込んだのを全面的に見直し、専制体制に対抗する民主主義陣営のネットワーク強化に向けた重要な手段と位置付けている。

　バイデン氏は、新経済圏構想の具体的な内容については明らかにしていないが、受け入れ国の経済を疲弊させる中国の手法に対抗する形で途上国の財政事情に配慮したインフラ支援を打ち出すとみられる。バイデン氏が近く開催を目指す、民主主義諸国の代表を集めたサミットでも議題となる可能性がある。

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