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日仏首脳、安保協力を推進 23年前半に2プラス2開催へ(写真=ロイター) - 日本経済新聞

【パリ=秋山裕之】岸田文雄首相は9日、訪問先フランスのエリゼ宮でマクロン大統領と会談した。5月に広島市で開く主要7カ国首脳会議(G7サミット)でアジアの安全保障などを扱う考えを説明し、マクロン氏も連携の意向を示した。2023年前半に外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)を開催する方針で一致した。

首相がフランスを訪れるのは就任後初めて。首脳会談は夕食会を含め2時間超におよび、このうち30分間は通訳だけの1対1で話し合った。

首相は自らが議長を務める広島サミットで「力による一方的な現状変更の試みや、核兵器の威嚇・使用を断固として拒否し、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を堅持する強い決意を示したい」と提起した。

G7として結束し「厳しい対ロシア制裁と強力なウクライナ支援を継続したい」と述べた。

途上国の関心事項にこたえ「エネルギー・食料安全保障を含む国際社会の課題に積極的に対応したい」と訴えた。「アジアにおけるサミットであり、インド太平洋もしっかりと議論したい」と指摘した。

マクロン氏は共同記者発表で「今年は日本の責任は多大だ。協力関係を2国間だけでなく、多国間でも強化したい」と明言した。

日米などが中国抑止を念頭に推進する「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた協力にも言及した。核・ミサイル開発を続ける北朝鮮の国際法違反を言明し、日本の立場への支持を伝えた。

日本側によると、両首脳は会談で中国を念頭に東シナ海や南シナ海での力を背景とした一方的な現状変更に反対した。台湾海峡の平和と安定の重要性も確認した。

首相は「欧州とインド太平洋の安全保障は不可分だ」と訴えた。自衛隊と仏軍による部隊往来や共同訓練などの協力推進に意欲を示した。

フランスは南太平洋にニューカレドニアなどの領土を持ち、軍が駐屯している。仏軍は21年2月にフリゲート艦を日本へ寄港させたほか、同年5月には日本国内での日米などの共同訓練に初めて参加した。

首相は「日本はアジア最大の対仏投資国だ。自動車、民間航空機、再生可能エネルギー、原子力での協力が進んでいることを歓迎する」と話した。マクロン氏は「民生、原子力、宇宙、国防、自動車関係でさらにパートナーシップを築きたい」と呼びかけた。

両首脳は共同記者発表に先立ち、19年に火災があったパリのノートルダム大聖堂をともに視察した。マクロン氏は記者団に「日本人とフランス人が共有する歴史的建築への思い入れの深さを示すことができた」と説明した。

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