ロシア経済、一見「堅調」も悪化の兆候じわり - 産経ニュース

ロシア経済はウクライナ侵略開始後、米欧の大規模な制裁の下に置かれたが、予想ほどの大幅な悪化はみられなかった。ただ、露経済の「屋台骨」である石油や天然ガスなどエネルギー輸出の収益は減少が続くと見込まれ、制裁は中長期的に露経済をむしばんでいく公算が大きい。

侵略開始後、露通貨ルーブルは対ドルで７０ルーブル台から一時１４０ルーブル近くに急落したが、その後回復し、最近は６０ルーブル台後半～７０ルーブル台前半で推移している。欧米は金融制裁でロシアの貿易代金決済の困難化を図ったが、露側は天然ガス代金のルーブル払いを求めるなどの防衛措置をとったことが効果を上げたとされる。

欧米は露産石油の禁輸措置をとったが、中国やインドが買い支えた。米欧企業は露市場から撤退したが、露側は資産を引き継がせるなどして国内企業にその穴も埋めさせた。国際通貨基金（ＩＭＦ）は侵略当初、２０２２年のロシアの国内総生産（ＧＤＰ）が８・５％減少すると予測したが、順次、上方修正。今年１月、最終的に２・２％減にとどまったとの試算を公表した。失業率は３・７％に収まっている。

ただ、先行きは明るくない。エネルギー高は一段落し、欧米は露産原油価格に上限を設定。欧州はエネルギーの脱露依存からの脱却も進める。このため、ロシアの国家歳入の３～４割を占めてきたエネルギー輸出の収益は悪化するとみられている。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は原油の輸出量が３０年までに２２年比で３０％程度、天然ガスも４０％程度減ると予測する。

露経済発展省によると、昨年１２月の工業生産指数は前年同期比４・３％減で、昨年最大の減少幅を記録した。米欧に依存してきた部品不足の加速などが背景にあるとの見方が出ている。

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