中国製のワクチンの供給に欧米諸国は警戒中国は猛反発 - livedoor

　中国が新型コロナウイルスのワクチン外交を積極的に展開しており、中国製のワクチンの供給について、中国の製薬会社と調印したのは中東や東南アジア、南米を中心に10カ国以上に上っていることが明らかになった。中国政府の王毅外相も希望する各国に中国製ワクチンを供給するとの発言をしており、中国が極めて重要視している対外経済政策である「2つのシルクロード」をもじって、ワクチン供給は「健康シルクロード」だと強調している。

　しかし、欧米諸国は、主に発展途上国を中心とした中国のワクチン外交は、中国の覇権主義の現れと警戒している。

　中国は昨年1月に湖北省武漢市で新型コロナウイルス患者が初めて公式に確認された直後から、国内の医学界の総力を挙げてワクチン開発が進めてきた。とくに、シノファーム製のワクチンは7月中にほぼ完成。アラブ首長国連邦（UAE）が12月初めに世界で初めて同ワクチンを正式に承認した。

「世界で初めて」とは、中国でも承認されていないということを意味する。シノファーム社は昨年7月にUAEでの臨床試験を開始し、「86％の有効性が確認された」と発表。9月には同国での緊急使用許可が認められた

　死者数、感染者数が東南アジア最多となったインドネシアは、12月中に中国・シノバック製のワクチン120万回分を輸入。さらに1月以降にも180万回分の輸入が決まっている。

　パキスタンも、シノファーム製のワクチン120万回分の購入計画を発表。ウクライナもシノバック社から180万回分のワクチンを購入する契約を結んでいる。東欧のハンガリーも同社のワクチンに強い関心を示していると伝えられる。

　新華社電は「西側の一部政治屋は中国が『ワクチン外交』カードを切っていると非難しているが、実際にはこの『ワクチン外交』は中国が行っている公明正大なワクチンの国際協力だ」と主張。そのうえで、「西側の一部政治屋がまず考えるのはイデオロギーであり、いかにして中国のイメージを損ない、政治的利益を騙し取るかなのだ。いつも口先だけで『人権』を語り、さまざまな政治カードを切っているのが誰であり、真に行動で人権を尊重・保障しているのが誰であるのかは一目瞭然だ」などと強調している。

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