香港当局は２８日、香港国家安全維持法（国安法）違反（国家政権転覆罪）で民主活動家たちの大量起訴に踏み切った。香港民主派勢力の壊滅を狙う中国共産党の意向に基づく措置であることは明白だ。事前に出頭命令を受けていた若者たちは、それぞれの思いを胸に「最後の自由な一日」を過ごし、警察署に向かった。
かつて英領だった香港では推定無罪の原則などに基づき、起訴されても一定条件の下で保釈が認められやすい。しかし国安法案件は別で、起訴後の保釈は困難視されている。
さらに裁判で有罪になれば、国家政権転覆罪の場合、１０年以上の禁錮刑も覚悟しなければならない。
１月６日の逮捕後、保釈されていた民主活動家たちは２月２６日、突然の出頭命令を受け、起訴される可能性が高いことを知った。出頭前日の２７日には、仲間たちと夕食を共にしたり、恋人と買い物に行ったり、長期の別れになることを念頭に時間を過ごしたようだ。
東京大学博士課程に在学中の区諾軒（おう・だくけん）元立法会（議会）議員も２８日に出頭し、起訴された。
「２月２８日は結婚記念日だった。レストランの予約もしていた。素晴らしい家族と友人がずっと支えてくれたことに感謝したい。私の３３年間は穏やかで幸せだった。みんなを幸せにできなくて、ごめんなさい」
区氏のＳＮＳ（会員制交流サイト）には、こう書き込まれている。
起訴されなかった米国人弁護士、ジョン・クランシー氏は同日、香港メディアに、「自由と人権が制限され、香港は巨大な監獄のようだ」と述べ、当局の民主派弾圧を非難した。
民主活動家の黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏（２４）は別件で服役中だが、今回の起訴で収監が長期化する可能性が高くなった。
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